トステム ネット販売顧客満足度No.1店〜カーポートなら全国対応のサンフィールドへお任せ下さい〜カーポートは建築物か

法律上カーポートは建築物か

税法上カーポートは建築物か

火災保険上カーポートは建築物か

　法律上カーポートは建築物か

車庫のかわりに建てるカーポートは、壁がない分だけ出入りが簡単で人気となっています。また降雪地区では屋根に覆われた部分は雪が積もらないため、日々の除雪をしなくてもよいため車庫以外の用途にも使われています。

このカーポートは壁がないことから建物ではないと思われている人が多いようです。「三方が壁で囲まれていると建物としてみなされる」と思っているようですが、カーポートはれっきとした建築物になります。

法律上から見ると「建築基準法」上の建築物に該当します。建築基準法では屋根と柱があれば建築物になるわけです。火災・地震保険の対象物となるためにも、しっかり届出を出して申請しておくことが大切です。

ちなみに抵触する法律は建築基準法のほかに都市計画法などがあります。これらは強度などの安全性以外に、敷地に課せられた建ぺい率にも適用されますので、場合によっては新たな建築物を新築したり増築することができないことがあります。

また、建てる前には役所に行って確認申請を提出しなくてはいけませんので、申請に詳しい業者を選定して依頼することが、後からトラブルにならない一番の方法と言うことになります。特に価格やコストを考えて安易な工事をしてしまうと、災害時には屋外脱出ができなくなることもありますので、法令を順守できる施工業者選びは大切なこととなります。

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税法上カーポートは建築物か

建築基準法からは建築物となりますが、果たしてカーポートは税法上の構築物となるのでしょうか？税法上の建築物とは固定資産として計上されることを言いますが、カーポートの場合には仮設物の枠に入るかもしれないと考える人もいるようです。

仮設物は仮にその場所に置いてある構築物ですから固定資産税がかかりません。仮にカーポートの下部をボルトで留めて解体できるようにすれば仮設になるのではと考えても、基礎がある以上仮設扱いにはなりません。また仮に取り外し撤去が可能であっても常設していれば建築物としてみなされます。

と言うことはカーポートも課税されるのかと思うでしょうが、実は三方が壁に囲まれていないので課税対象の建築物とはなりません。つまり壁がないために固定資産税はかかりませんので、��安心して�％ﾍけを出しても大丈夫と言うことになります。

ただし固定資産税の課税については各市町村によって扱い方が違いますので、建築前に役所の固定資産税課に問い合わせをしておくと良いと思います。ちなみに固定資産税の戸別調査は定期的に行われていて、建築確認申請をしていなくても関係なく課税されることになりますので、「隠しておけばお得」と言うことにはなりません。

　火災保険上カーポートは建築物か

確認申請を行えば建築物とみなされますが、財産という観点からすると災害保険の対象になっているのか心配な人もいるでしょう。特に近年は全国で地震が頻発していますし、異常気象で雪の降らない地域でも豪雪になることもあります。

一般的なカーポートは構造上フラットに屋根が設置されていますので、強風で瓦が飛んできて屋根が割れることもあるかもしれませんし、積雪の重みで壊れることがあるかもしれません。

そんな時に頼りになるのは火災保険です。火災保険には特約条項があり、降雪地区であれば雪害が対象になっているでしょうし、強風で瓦や看板が飛来する損害も火災保険がカバーしてくれます。

問題は火災保険が後から建てたカーポートに適用されるのかと言うことです。通常は家を建築するときに火災保険に加入しますが、カーポートは後から建てることが多いわけです。当然加入時になかったものですから適用は微妙だろうと思うでしょうが、実は家の付属設備として補償してもらえます。

ただしカーポートは火災保険で修理できても、そのなかにある車は対象外となります。残念ながら車は家の付属設備ではないので、火災保険の適用は受けることができないわけです。ですから万一に備えて設置する時は屋根の材質も考慮しておくことが必要となります。